海外展開（アウトバウンド）

現在の企業活動ではグローバルな経済活動は当然となってきました。これに伴い、国内でしか取引先のなかった企業でも海外企業との取引を行う場合も出てきます。また、国内だけで事業展開していた企業が、海外にも法人を立ち上げて事業展開しています。このように、国際取引や海外進出は大企業だけでなく、日本の中小企業にとっても当たり前の話になっており、むしろこれからの事業展開のために国際取引や海外進出は不可欠です。

ただし、国際取引や海外進出には国内取引とは異なる様々なハードルがあります。それは意思疎通から契約書の作成を含めた外国人とコミュニケーションを取れるかという問題と、国により異なる法律や制度の問題です。これらのハードルがあることを念頭に置いて国際取引・海外進出を進めていく必要があります。

日本に進出してきた外国企業との取引（インバウンド）

また、日本に進出して新たに事業展開を行う外国企業も増えています。日本の外資規制や法令を遵守しながら事業を行う必要があり、専門家のアドバイスは不可欠です。

 

典型的な相談例

一例ではありますが、国際取引、海外進出、外国企業の日本でのビジネス展開の場面で、これまでの経験上、以下のような事情でご相談頂くことが多いです。

１．秘密保持契約書の作成

海外の取引先に製品情報などの秘密情報を開示しつつ、取引交渉を行うことにしている。取引契約も締結していない状態で秘密情報を提供するのは心配なので、秘密保持契約を締結してから提供する必要があり、当社に不利にならない内容のものを作成したい。

２．取引契約のひな型の作成

これから海外の取引先と製品の販売契約、販売代理店契約、営業業務委託契約、技術供与（ライセンス）契約など取引内容に合った契約を締結しようと考えており、契約ひな型を作成して当社に有利に進めていきたい。

３．相手方提示の契約書のレビュー

取引相手から外国語の秘密保持契約や取引契約が送られてきた。どのようなことが書かれているのか正確に理解する必要があり、また、当社に不利にならないようにどう修正したら良いか分からない。

４．海外パートナー（合弁会社）とのルール設定

海外の取引パートナーと現地で合弁会社を設立することになった。取引パートナーは出資さえしてくれればよく、現地での法人設立は全部任せてくれれば大丈夫と言っているが、向こうの都合の良いように設立されないか心配である。取引パートナーと経営方針でもめて運営が立ち行かなくならないように、あらかじめ契約でルールを定めておきたいと思っているが、どのように進めたら良いか分からない。

５．海外企業による日本進出

日本に進出して事業展開しようと思っているが、法人の設立から各種届出・許可の取得、法人設立後に経営や事業に関する日本の法令を遵守して進めていくために、どのようにしていけば良いかアドバイスがほしい。また、日本に進出してしばらく経つが、日本の法令を遵守して事業展開をしているのかどうか分からず、専門家に見てもらいたい。

６．海外企業とのトラブル

海外企業と取引を進めてきたが、相手方と取引を巡りトラブルになっていて、どのように解決すべきが分からない。