なるべく早い相談から

交通事故に遭った直後から相談に応じ，対応についてアドバイスをし，御本人に代わって相手方と示談交渉をします。被害者は色々な損害を被っているにもかかわらず，相手方との間で，事故の状況，損害等に対立があり，保険会社に任せていても納得のいく賠償金が得られないことがあります。このような場合，早めに対処することが重要ですし，法律専門家の力を借りることが必要となります。

 

対立する問題を見極める

一口に交通事故を巡る賠償金の請求といっても解決しなければならない事項は事故それぞれ，多種，多様です。そのなかで解決が求められる事項として多いのは，ドライブレコーダー未搭載車両における事故当時の信号の状況や速度等の事故態様による過失割合，被害車両が高級車，特別仕様車，特殊作業車，営業車であった場合の車両評価額や営業損害額，慰謝料の額，休業損害及び逸失利益の額です。

 

解決困難となる後遺障害案件

特に賠償金額の高低で厳しく争われるのが，身体に事故による障害が遺る案件です。この場合は，治療の終了時期（症状固定時），後遺障害の程度（後遺障害等級），後遺障害により働けなくなった損害（逸失利益）の額，慰謝料の額等について争われ，しかも，対立が厳しい傾向にあります。

この後遺障害が問題となる案件では，自賠責保険の後遺障害の等級認定を受けることが重要ですが，認定結果に不満を持つようなこともあり，この場合には、医療記録を収集，検討して異議の申立てをしたり，再請求をすることを考えねばなりません。当事務所では，必要に応じてこれらの手続を行うことによって最善の対応をします。

 

示談交渉によって納得する賠償金が得られない場合，当事者だけでは解決することができません。その場合には，依頼者の要望を踏まえ，中立的機関である交通事故紛争処理センターに対し和解あっ旋の申立て，または，法的手段である，民事調停の申立てや訴訟提起を行い，依頼者に寄り添い解決を目指します。