報酬基準

着手金・報酬金方式
成功・失敗のある紛争解決案件、訴訟案件、取引案件等につきましては、原則として着手金・報酬金方式を採用しています。具体的な基準は旧弁護士報酬基準規程に準じます。
●_概ね着手金30万円から、成功報酬金30万円からとなります。

＝＝＝報酬の考え方の一例＝＝＝

顧問先の依頼による債権回収の場合
・代理人として交渉、内容証明郵便の送付その他連絡
着手金　5万円
成功報酬　回収額の25％

・通常訴訟（地裁、簡裁）
着手金　10万円～　（請求額に応じる。）
成功報酬　勝訴（和解）額の10％、回収額の15％
（請求額が3000万円を超える場合は別途協議）

・少額訴訟
着手金　5万円
成功報酬　勝訴（和解）額の10％、回収額の15％

・支払督促
着手金　5万円
成功報酬　回収額の25％
（通常訴訟に移行した場合、通常訴訟の基準額から支払済み着手金5万円を控除する。）

・公正証書の作成
着手金　5万円
成功報酬　債権額の1％、回収額の4％

・強制執行
着手金　10万円～　（請求額、事案の内容に応じる）
成功報酬　回収額の15％

タイムチャージ方式
成功・失敗のない法務調査案件、契約書作成・検討案件、法律相談案件等につきましては、原則として時間制報酬方式を採用しています。時間単価は1万5000円から（依頼者、案件、弁護士によって異なります。）となります。

顧問契約
企業、団体、個人等の継続的な相談を受け、長期的な見地からの法的アドバイスを提供するために法律顧問契約を締結することができます。顧問料は月額5万円からとなります。