法人、企業

新たに起業して会社（法人）を立ち上げる場合、会社登記を新しく申請することが必須です。また、既に事業を開始している企業にとっては、自社の基本的な組織の内容を公に表す法人登記について概ね理解されていることも多いと思いますが、事業を継続していくうえでは事情に合わせて組織を変更していくことは不可避であり、変更内容によって、法人登記の変更も併せて行っていく必要があります。

変更すべき登記の変更を怠ると過料といわれる制裁金を課せられます。このような無駄なコストは経営においては、当然に避けるべきであり、また、当然に避けることができます。

もっとも、変更手続自体がやや煩雑であり、また、人員不足等の理由で組織変更のために必要な登記変更手続に、自社職員のリソースを割くことができない中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業などは少なくありません。変更しなければならない事項を放置すれば前述した制裁金を課されるとともに、登記変更をしなければ、その組織変更は対外的に認められない、という重大な経営問題になることもあります。

このように、無駄なコストを避けつつ、自社の有用な職員のリソースを自社の重点分野に割り当てることにより、自社の成長を希求する企業に、弊事務所は、日常のリーガルサービス提供と並行して登記申請対応サービスも迅速に提供できます。

 

個人

企業のみならず、個人も登記とは無縁、ということはありません。

個人においては、その生活のなかで、不動産取引を行ったり、相続により不動産を譲り受けたりすることがありますが、このときには登記が必要となります。

また、高齢となった個人が、病気等の理由で自ら財産を管理することが困難となることを見据えて将来の財産管理を実子に任せるために、任意後見制度を利用する際にも、登記が必要となります。そのほかにも、財産の管理を家族や専門家に任せるために財産信託を行う場合にも登記が必要となります。

さらに、欧米の夫婦では取り交わされる事例も日本より多いと言われる、結婚する前に財産の扱いを取り決める「婚前契約」とか「夫婦財産契約」と呼ばれる（結婚を予定する）男女間で取り交わされる契約も、登記が必要です。

このように、個人も生活するうえで登記とは無縁ではなく、また、個人においては、登記のためには専門家の助力が必要不可欠であり、弊事務所は、そのようなニーズにも迅速に応えることができます。