依頼者に最良の法的サービスを。

起業段階から業務拡大段階まで、上場準備から上場後のコンプライアンスまで、支配権争いや総会対応から経営戦略まで、雇用関係から取引関係まで、規程類の作成・検討から取引契約書の作成・検討まで、法的見地からの広範な法的サービスの提供が可能です。
特にベンチャー企業や中小企業の経営者の頼れるパートナーとして、力を発揮することができます。また、海外から日本に進出する企業の日本での法務サポートも行っています。

グローバル化した昨今、あらゆる企業活動が日本だけで完結する時代ではなくなっています。日本と米国の弁護士資格を持つ弁護士が中心となり、日本企業の海外進出や外国企業との取引をサポートすべく、販売店契約やライセンス契約等の各種国際取引契約、フランチャイズ契約、合弁契約などの作成・検討・交渉、国際取引契約の和訳・英訳・中文訳も行っています。また、海外（アメリカ、中国、台湾、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマーほか）の法律事務所等とのネットワークを生かし、協働で案件に対応することができます。

スキームの策定、資金調達、交渉、法務デューデリジェンス、関連契約の作成、登記その他会社法に対応した様々な法務サービスの提供が可能です。

バルクセール・ローン・デリバティブ・有価証券・保険・不動産といった様々な金融取引につき取扱実績があります。
法令による規制のほか、会計・税務・事務負担を考慮した最適な投資又は資金調達の仕組みをご提案します。
金融商品・保険商品の開発、発行体の管理・運営に関する助言を提供します。
リサーチ・書面・法律意見書作成に加え、セカンドオピニオンの提出も承ります。

金融商品取引業者・貸金業者・仮想通貨交換業者といった規制業種への参入・公益法人化等に際して、登録・届出・認定申請等を代行します。
規制業種のライセンスを維持するために必要な内部態勢の整備・規程の整備・管理部門の運営につき助言を提供します。
監督官庁・自主規制団体による検査・監査への対応も承ります。
また、金融商品取引等の規制に関わるリスクチェック、適法性リサーチ、契約書その他書面作成、紛争予防等の対応もしております。

労働法務では最初の労働契約内容が最も重要です。適正な募集方法、労働契約の内容、そろえるべき書面等のアドバイスをご提供し、さらに適正な労使関係の維持管理方法、退職時の対応、未払残業代請求や転職時の会社の機密事項の持ち出しなどトラブルになってしまった場合のアドバイスや代理人対応等を行うことができます。

特許・実用新案、ノウハウ・営業秘密、商標・意匠、著作権、不正競争防止法、ライセンス契約の作成、輸出入の差し止め、警告書の作成送付から侵害訴訟等まで、広く対応することができます。また、弁理士との協働体制もあります。

訴訟事件、非訟事件、保全事件、執行事件、調停事件等、事案の適切な把握と証拠収集能力・表現能力により、正当な権利の確保と実現のために依頼者の剣となり、盾となります。