昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。
また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。
【経歴】
大分県立中津南高校卒業
早稲田大学政治経済学部卒業
ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
大連外国語学院 長期語学研修課程（中国語）修了
2001年 日本国弁護士登録 （54期）
2001年 三井安田法律事務所勤務
2004年 外務省国際法局勤務（任期付公務員として経済連携協定の交渉・条約審査に従事）
2006年 あさひ法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）勤務
2008年 ワシントンDCのAlston & Bird法律事務所勤務
2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録
2011年 東京桜橋法律事務所にパートナー参加
2016年 吉崎国際法律事務所 開設
現在 弁護士法人桜橋総合 代表社員
日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
中小機構 国際化支援アドバイザー
中小企業経営力支援化法に基づく経営革新等支援機関
東京商工会議所 経営安定相談専門スタッフ
さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー
【取扱分野】
国際取引、国際貿易、契約実務、企業法務全般、労務、知的財産、訴訟ほか
【取扱言語】
日本語、英語、中国語
【著書・論文】
国際取引、国際貿易、契約実務、企業法務全般、労務、知的財産、訴訟ほか
「ミャンマー会社法・外国投資関連法」（監修、㈱アイキューブ）
「海外派遣者ハンドブック（フィリピン編）」（主査、日本在外企業協会）
「中小企業海外展開支援 法務アドバイス」（共著、経済法令研究会）
「中小企業法務のすべて」（共著、商事法務）
「海峡両岸経済協力枠組み協定に基づく原産地規則について」（国際商事法務 2011年2月号)
「日インドＥＰＡの原産地規則」（ビジネス法務2011年8月号）
「日インドＥＰＡとＡＳＥＡＮインドＦＴＡにおける関税撤廃・削減と原産地規則の比較検討」（国際商事法務 2012年1月号)
【セミナー・講演】
海外企業との取引契約締結のポイントと注意点（ジェトロ、埼玉国際ビジネスサポート
センター、横浜企業経営支援財団、各金融機関など多数）
錯綜するFTA網とWTO協定適用の法的問題（青山学院大学WTO研究センター）
中国企業との取引契約締結上の注意点（ジェトロ）
フィリピンの労務及び法務のポイント（東京商工会議所）
ASEANの投資環境及び法務のポイント（にいがた産業振興機構）
ほか多数