吉崎 猛(日本国弁護士および米国カリフォルニア州弁護士)

昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。

当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。
また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。 

 

【経歴】

大分県立中津南高校卒業

早稲田大学政治経済学部卒業

ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業

大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了

2001年 日本国弁護士登録 (54期)

2001年 三井安田法律事務所勤務

2004年 外務省国際法局勤務(任期付公務員として経済連携協定の交渉・条約審査に従事)

2006年 あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)勤務

2008年 ワシントンDCのAlston & Bird法律事務所勤務

2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録

2011年 東京桜橋法律事務所にパートナー参加

2016年 吉崎国際法律事務所 開設

現在   弁護士法人桜橋総合 代表社員

日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士

中小機構 国際化支援アドバイザー

中小企業経営力支援化法に基づく経営革新等支援機関

東京商工会議所 経営安定相談専門スタッフ

さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー

 

【取扱分野】

国際取引、国際貿易、契約実務、企業法務全般、労務、知的財産、訴訟ほか

 

【取扱言語】

日本語、英語、中国語

 

【著書・論文】

国際取引、国際貿易、契約実務、企業法務全般、労務、知的財産、訴訟ほか

「ミャンマー会社法・外国投資関連法」(監修、㈱アイキューブ)

「海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)」(主査、日本在外企業協会)

「中小企業海外展開支援 法務アドバイス」(共著、経済法令研究会)

「中小企業法務のすべて」(共著、商事法務)

「海峡両岸経済協力枠組み協定に基づく原産地規則について」(国際商事法務 2011年2月号)

「日インドEPAの原産地規則」(ビジネス法務2011年8月号)

「日インドEPAとASEANインドFTAにおける関税撤廃・削減と原産地規則の比較検討」(国際商事法務 2012年1月号)

 

【セミナー・講演】

海外企業との取引契約締結のポイントと注意点(ジェトロ、埼玉国際ビジネスサポート

センター、横浜企業経営支援財団、各金融機関など多数)

錯綜するFTA網とWTO協定適用の法的問題(青山学院大学WTO研究センター)

中国企業との取引契約締結上の注意点(ジェトロ)

フィリピンの労務及び法務のポイント(東京商工会議所)

ASEANの投資環境及び法務のポイント(にいがた産業振興機構)

ほか多数

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